（問6）処理費用が高いなどの理由で、所有者が不法投棄をするという例があると言われます。最終所要者が分からない場合、廃船の処理費用は誰かが負担しなければなりません。下記のうち最終所有者以外では誰が適当と思いますか（ただし、「市町村」の場合は、廃船が捨てられた場所の市町村民の税金が使われることになります）

イ．市町村 A社 C社 E社 H社 I社………5社

ロ．製造又は販売者………0社

ハ．新艇購入者 H社………1者

ニ．3者の共同負担 A社 B社 F社 G社………4社

ホ．その他 D社 I社………2社

「市町村」と回答した会社のうちE社は参考意見として「舟艇を特定する方法としてHIN（艇体識別番号）を採用出来ないか」と言う意見があった。

「共同負担」と回答した会社は4社あるが、G社は「負担割合が問題とした上で、舟艇の場合処理費用が高すぎるので問題解決が進まない」との意見である。

「その他」については、D社が「本地域には所有者が判らない廃船はないのでこの様な問題は発生していないが、仮にあったとしても販売会社とすることだけは避けてもらいたい」との意見である。

尚、質問に対する回答とは別に参考意見としてF社から次の様な意見が出された。

?@ ボート業界メーカー、販売会社ともに利益ができないのが実状であり、何をやるにもこれが一番のネックとなっている。

?A 国は漁業のためなら金を出すが、レジャーには冷たい。国が前向きになれば廃船問題も解決出来るのではないか。

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